日本-白書・年報

ここでは主に、中央官庁の出版物で、「白書」「年報（年次報告書）」と一般に呼ばれるものを中心に紹介します。

中央官庁の出版物で、「白書」と一般に呼ばれているものは、法律等の規定に基づいて国会に対して提出される報告書、閣議に提出される報告書などです。白書の類似出版物として年報（年次報告書）があります。年次報告書は、当該年度の政治・経済・社会の実態、政策、将来等についてまとめられた中央官庁の出版物ですが、作成の根拠となる法律等がありません。ただし、「日本の水資源（水資源白書)）」のように通称として白書の名称が用いられることもあります。

白書の定義、過去の白書の調べ方等については、調べ方案内「白書の調べ方」もご参照ください。

英語版の白書については、 White Papersもご参照ください。

最新の白書については各官庁のホームページを参照してください。

[凡例]

「通称」は白書の一般に通用している名称です。
「市販版」は、政治、経済、社会の実態および政府の施策の現状について国民に周知する目的で頒布される版です。
「原局版」は、法律等の規定に基づいて閣議・国会に提出された版で、タイトル、年版の振り方、装丁等が異なりますが、内容は市販版とほぼ同一です。
「オンライン版」は、各官庁のホームページで利用可能な電子版へのリンクです。
「報告先」と「根拠法令」は白書の根拠となる法律等と報告先を記載しています。
年報には、白書のように政治・経済・社会の実態、政策をまとめたものと、統計データをまとめたもの（統計年報）がありますが、ここでは、統計年報以外の、各省庁の主要な年報を紹介します。

内閣官房

通称	水循環白書
市販版	水循環白書（2016年版～）
原局版	水循環施策（2015年度～）
当館デジタルコレクション	原局版
インターネット版	水循環白書（平成28年度～） / 水循環白書（平成27年度）
報告先	国会
根拠法令	水循環基本法第12条

人事院

通称	公務員白書
市販版	公務員白書（2003年度版～）
原局版	年次報告書（1985年度版～）（1971～1984年度版）ほか（請求記号【AZ-341-26】）（1948, 1949, 1951～1970年度版）（1950年度版）
インターネット版	公務員白書
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会と内閣
根拠法令	国家公務員法第24条

内閣府

通称	経済財政白書（旧経済白書）
市販版	経済財政白書（2001年版～）経済白書（1995年版～2000年版)ほか（請求記号【DC55-G17】）（1990年版～1994年版)ほか（請求記号【DC55-E312】）（1972年版～1989年版)ほか（請求記号【DC55-128】）（1958年版～1973年版)ほか（請求記号【DC55-G370】）
原局版	年次経済財政報告（2001年度版～）（1986年度版～2000年度版）（1971年度版～1985年度版）ほか（請求記号【DC55-86】）（1951年度版～1970年度版）
インターネット版	経済財政白書（最新版） / 経済財政白書（平成13年度～） / 経済白書（昭和29年度～平成12年度）
報告先	閣議

通称	原子力白書
市販版	原子力白書（2003年版～2009年版）
原局版	原子力白書（1992年版～2009年版, 2016年版～)
インターネット版	原子力白書（平成28年版～） / 原子力白書（昭和31年版～平成21年版）
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	閣議

通称	防災白書
市販版	防災白書（2003年版～）（1996～2002年版）ほか（請求記号【AZ-354-G42】）
原局版	防災に関してとった措置の概況・平成○○年度の防災に関する計画（2005年度版～）（請求記号【AZ-354-H88】）ほか（1984-85～2002年度版）（請求記号【Z41-868】）（1971～1983年度版）ほか（請求記号【AZ-354-20】）（1962～1970年度版）ほか（請求記号【369.3-So653s】）
インターネット版	防災白書
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会
根拠法令	災害対策基本法第9条第2項

通称	子ども・若者白書（旧青少年白書）
市販版	子ども・若者白書（子供・若者白書）（2010年版～）青少年白書（1999年版～2009年版）（1995年版～1998年版）ほか（請求記号【EF81-G35】）（1989年版～1994年版）ほか（請求記号【EF81-E68】）（1976年版～1988年版）ほか（請求記号【EF81-79】）
原局版	子ども・若者白書（子供・若者白書）（2010年版～）子ども・若者の状況及び子ども・若者育成支援施策の実施状況（2009年度版～）（請求記号【AZ-549-J29】ほか）青少年の現状と施策（2001年版～2009年版）
インターネット版	白書　こども家庭庁設立以前（令和5年3月31日まで）の公表物は WARPを参照。
報告先	閣議
根拠法令	子ども・若者育成支援推進法第6条

通称	少子化社会対策白書（旧子ども・子育て白書）
市販版	少子化社会対策白書（2013年版～2022年版）子ども・子育て白書（2010年版～2012年版）少子化社会白書（2004年版～2008年版）
原局版	少子化の状況及び少子化への対処施策の概況（2004年版～）
インターネット版	白書　こども家庭庁設立以前（令和5年3月31日まで）の公表物は WARPを参照。
	国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会
根拠法令	少子化社会対策基本法第9条

通称	高齢社会白書
市販版	高齢社会白書（2003年版～）（1996年版～2002年版）（請求記号【AZ-551-G22】ほか）
原局版	高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況（2008年度版～）（請求記号【AZ-551-○○○）高齢社会白書（2003年版～）高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告（1995年度版～2003年度版）
インターネット版	高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告(高齢社会白書)
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会
根拠法令	高齢社会対策基本法第8条第1項・第2項

通称	障害者白書
市販版	障害者白書（2002年版～）（1994年版, 1995～2001年版）ほか（請求記号【AZ-522-○○】）
原局版	障害者施策の概況（2004年版～）（1994～2003年版）ほか（請求記号【Z2-B374】）
インターネット版	障害者白書
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会
根拠法令	障害者基本法第11条

通称	交通安全白書
市販版	交通安全白書（2003年版～）（1996～2002年版）ほか（請求記号【DK28-G8】）（1971～1989年版）ほか（請求記号【DK28-1】）
原局版	交通事故の状況及び交通安全施策の現況（2004年度版～）　ほか（請求記号【AZ-471-○○】）（1985年度版～2003年度版）（1970年度版～1984年版）ほか（請求記号【DK28-4】）
インターネット版	交通安全白書
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会
根拠法令	交通安全対策基本法第13条

通称	男女共同参画白書
市販版	男女共同参画白書（2003年版～）（1998年版～2002年版）ほか（請求記号【AZ-556-G10】）
原局版	男女共同参画白書（2006年版～）男女共同参画社会の形成の状況・男女共同参画社会の形成の促進施策（2005年版～）ほか（請求記号【AZ-556-○○○】）男女共同参画社会の形成の状況に関する年次報告（1999年版～2003年版）講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策 (2000年度～2003年度)
インターネット版	男女共同参画白書
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会
根拠法令	男女共同参画社会基本法第12条第1項・第2項

通称	国民生活白書
市販版	国民生活白書（2001年版, 2003年版～2008年版）（1995年版～2000年版）ほか（請求記号【EF11-G11】）（1990年版～1994年版）ほか（請求記号【EF11-E125】）（1977年版～1989年版）ほか（請求記号【EF11-139】）
原局版	国民生活白書（1986年度版～2008年度版）（1971年度版～1985年度版）ほか（請求記号【EF11-29】）（1956年度版～1970年度版）（欠1968年度版）
インターネット版	国民生活白書 / 国民生活白書（平成2年版～平成20年版）
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先
根拠法令

公正取引委員会

通称	独占禁止白書
市販版	公正取引委員会年次報告（独占禁止白書）（1985年版～）
原局版	公正取引委員会年次報告（1985年版～）（1972年版～1984年版）ほか（請求記号【AZ-417-11】）（1967年版～1971年版）ほか（請求記号【335.27-Ko657k2】）
インターネット版	公正取引委員会年次報告
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会
根拠法令	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第44条第1項

警察庁

通称	警察白書
市販版	警察白書（2003年版～）（2002年版）（2001年版）（1995年版～2000年版）ほか（請求記号【AZ-751-G8】) （1990年版～1994年版）ほか（請求記号【AZ-351-E46】) （1976年版～1989年版）ほか（請求記号【AZ-351-47】)
原局版	警察白書（1986年版～）（1973年版～1985年版）ほか（請求記号【AZ-351-18】)
インターネット版	警察白書
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	閣議

通称	犯罪被害者白書
市販版	犯罪被害者白書（2006年版～）
原局版	犯罪被害者等施策（2005年度版～）
インターネット版	犯罪被害者白書
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会
根拠法令	犯罪被害者等基本法第10条

個人情報保護委員会

名称	年次報告
所蔵	年次報告 / [個人情報保護委員会] （2015年度版～）年次報告 / [特定個人情報保護委員会] （2013年度～2014年度）
インターネット版	年次報告
	国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会
根拠法令	個人情報の保護に関する法律第70条

金融庁

名称	金融庁の１年
所蔵	（2000年度版～）　ほか（請求記号【AZ-441-○○○】）
インターネット版	金融庁の１年
	国立国会図書館デジタルコレクション

消費者庁

通称	消費者白書
市販版	消費者白書（2013年版～）
原局版	消費者政策の実施の状況（2012年度版～）
インターネット版	消費者白書
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会
根拠法令	消費者基本法第10条の2

復興庁

名称	東日本大震災からの復興の状況に関する報告
所蔵	（2012年版～）　ほか（請求記号【AZ-441-○○○】）
インターネット版	東日本大震災からの復興の状況に関する報告
報告先	国会
根拠法令	東日本大震災復興基本法第10条の2

総務省

通称	地方財政白書
市販版	地方財政白書（2003年版～2011年版）（1996年版～2002年版）ほか（請求記号【DG232-G8】）（1990年版～1995年版）ほか（請求記号【DG232-E20】）（1965年版～1989年版）ほか（請求記号【DG232-20】）
原局版	地方財政の状況（1986年版～）（1955年版～1985年版）ほか（請求記号【DG232-2】）（1953年版）（請求記号【349.2-Z32t】）
インターネット版	地方財政白書（平成14年版～） / 地方財政白書（昭和28年版～平成13年版）
報告先	国会
根拠法令	地方財政法第30条の2

通称	情報通信白書
市販版	情報通信白書（2003年版～）（1999年版～2002年版）ほか（請求記号【YU7-519】) 通信白書（1996年版～1998年版）ほか（請求記号【DK311-G2】) （1990年版～1995年版）ほか（請求記号【DK311-E5】) （1974年版～1989年版）ほか（請求記号【DK311-9】)
原局版	情報通信に関する現状報告（2001年版～）通信に関する現状報告（1985年版～2000年版）（1973年版～1984年版）ほか（請求記号【DK311-8】)
インターネット版	情報通信白書
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	閣議

公害等調整委員会

通称	公害紛争処理白書
市販版	公害紛争処理白書（2003年版～）（1995年版～2002年版）（1990年版～1994年版）ほか（請求記号【AZ-572-E27】) （1985年版～1989年版）ほか（請求記号【AZ-572-210】)
原局版	年次報告（1985年版～）（1972年版～1984年版）ほか（請求記号【AZ-572-71】)
インターネット版	公害等調整委員会年次報告書（公害紛争処理白書）（平成19年度～） /?（平成10年度～平成18年度） / （昭和27年度～平成9年度）
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会
根拠法令	公害等調整委員会設置法第17条

消防庁

通称	消防白書
市販版	消防白書（2002年版～）（1999年版～2001年版）ほか（請求記号【YU7-327】) （1995年版～1998年版）ほか（請求記号【AZ-354-G11】) （1990年版～1994年版）ほか（請求記号【AZ-354-E43】) （1969年版～1989年版）ほか（請求記号【AZ-354-15】) （1966年版～1970年版）火災の実態と消防の現況（1955年版～1965年版）
原局版	消防白書（1986年版～）（1976年版～1985年版）ほか（請求記号【AZ-354-56】)
インターネット版	消防白書（平成20年～） / 消防白書（平成13年版～平成27年版）
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	閣議

法務省

通称	犯罪白書
市販版	犯罪白書（2002年版～）（1995年版～2001年版）ほか（請求記号【AZ-751-G8】) （1990年版～1994年版）ほか（請求記号【AZ-751-E39】) （1976年版～1989年版）ほか（請求記号【AZ-751-30】)
原局版	犯罪白書（1986年版～）（1976年版～1985年版）ほか（請求記号【AZ-751-9】) （1960年版～1975年版）ほか（請求記号【326.3-H617h】)
インターネット版	犯罪白書
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	閣議

通称	人権教育・啓発白書
市販版	人権教育・啓発白書（2003年版～）
原局版	人権教育及び人権啓発施策（2004年度版～）ほか（請求記号【AZ-225-○○○○】)
インターネット版	人権教育・啓発白書
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会
根拠法令	人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第8条

通称	再犯防止推進白書
市販版	再犯防止推進白書（2018年版～）
原局版	再犯の防止等に関する施策（2017年度～）
インターネット版	再犯防止推進白書
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会
根拠法令	再犯の防止等の推進に関する法律第10条

出入国在留管理庁

通称	入管白書
所蔵	出入国在留管理（2019年版～）出入国管理（2004年版～2018年版）
インターネット版	出入国在留管理 / 出入国管理
	出入国在留管理　国立国会図書館デジタルコレクション出入国管理　国立国会図書館デジタルコレクション

外務省

通称	外交青書
市販版	外交青書（2003年版～）（1996年版～2002年版）ほか（請求記号【A99-Z-G25】) （1990年版～1995年版）ほか（請求記号【A99-Z-E67】) （1987年版～1989年版）ほか（請求記号【A99-Z-76】) わが外交の近況（1976年版～1986年版）ほか（請求記号【A99-Z-76】)
原局版	外交青書（1987年版～2003年版）わが外交の近況（1986年版）（1957年版～1985年版）ほか（請求記号【A99-Z-2】)
インターネット版	外交青書
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	閣議

通称	開発協力白書
市販版	日本の国際協力：政府開発援助（ODA）白書（2007年版～） ODA政府開発援助白書（2001年版～2006年版）我が国の政府開発援助（1986年版～2000年版）ほか（請求記号【A99-Z-2】) （1984年版～1985年版）ほか（請求記号【DE71-92】)
原局版	日本の国際協力：政府開発援助（ODA）白書（2007年版～） ODA政府開発援助白書（2001年版～2006年版）（1992年版～2000年版）
インターネット版	開発協力白書・ODA白書
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	閣議

文部科学省

通称	科学技術白書
市販版	科学技術白書（2003年版～2019年版）（1996年版～2002年版）ほか（請求記号【M42-G39】) （1990年版～1995年版）ほか（請求記号【M42-E60】) （1976年版～1989年版）ほか（請求記号【M42-36】) （1976年版～1989年版）ほか（請求記号【M42-36】)
原局版	科学技術の振興に関する年次報告（1995年度版～）科学技術白書（1984年度版～1994年度版）（1958年度版, 1962年度版～1989年度版）ほか（請求記号【M42-2】)
インターネット版	科学技術白書 / 科学技術白書検索（昭和33年版～）
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会
根拠法令	科学技術基本法第8条

通称	文部科学白書
市販版	文部科学白書（2002年度版～）（2001年度版）我が国の文教施策（1989年度版～1993年度版, 1995年度版～2000年度版）我が国の教育水準（1975年度版, 1980年度版）ほか（請求記号【FB14-116】) わが国の教育水準（1959年版, 1964年度版, 1970年度版）ほか（請求記号【372.1-M753w2】) 日本の成長と教育（1962年度版）
原局版	文部科学白書（2001年度版～）我が国の文教施策（1988年度版～2000年度版）
インターネット版	文部科学白書 / 教育白書
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	閣議

厚生労働省

通称	厚生労働白書
市販版	厚生労働白書（2003年版～）（2001～2002年版）ほか（請求記号【AZ-511-G5】) 厚生白書（1985～2000年版（1990年版欠））（1971～1984年版）ほか（請求記号【EG3-12】) （1968～1970年版）（1956～1967年版）
原局版	厚生労働白書：　厚生労働行政年次報告（2001年版～）厚生白書：厚生行政年次報告（1986～2000年版（1997年版欠））（1976～1984年版）ほか　（請求記号【EG3-42】）厚生行政年次報告書　　（1959～1960、1964、1966、1971～1972、1978～1980年度）ほか（請求記号【498.1-Ko657k3】）
インターネット版	厚生労働白書
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	閣議

通称	労働経済白書
市販版	労働経済白書（2001年版～）労働白書　　（1986～2000年版）（1978～1985年版）ほか（請求記号【EL34-131】）
原局版	労働経済の分析（1985年版～）（1971～1984年）ほか　（請求記号【EL34-46】）労働白書：労働経済の分析　（1949、1953~1965、1967～1968年版）ほか（請求記号【366.059-R643r3】）
インターネット版	労働経済白書
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	閣議

通称	自殺対策白書
市販版	自殺対策白書（2007年版～）
原局版	我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況. 平成○○年度（2007年度版～）ほか（請求記号【AZ-556-○○○】）
インターネット版	自殺対策白書（平成28年版～） / （平成19年版～平成27年版）
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会
根拠法令	自殺対策基本法第10条

通称	過労死等防止対策白書
市販版	過労死等防止対策白書（2016年版～）
原局版	我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況. 平成○○年度（2015年度版～）
インターネット版	過労死等防止対策白書（平成28年版～）
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会
根拠法令	過労死等防止対策推進法第6条

農林水産省

通称	食料・農業・農村白書
市販版	食料・農業・農村白書（2004年版～）図説食料・農業・農村白書　（1999～2003年版）　図説農業白書　（1986～1998年版）図説農業白書　（1970～1972、1975～1985年度）ほか　（請求記号【DM21-32】）
原局版	食料・農業・農村の動向. 平成○○年度・食料・農業・農村施策. 平成○○年度　　（2004・2005年度～）ほか　（請求記号【AZ-431-○○】）　　講じようとする食料・農業・農村施策　　（2000～2004年度）　講じようとする農業施策　　（1986～1999年度）　昭和○○年度において講じようとする農業施策　（1972～1985年度）ほか　（請求記号【DM21-40】）　　農業の動向に関する年次報告　（1971～1984年度）ほか　（請求記号【DM21-41】）　　（1961～1970年度）
インターネット版	食料・農業・農村白書（平成28年度～） / （平成18年度～平成27年度） / （平成16年度～平成18年度） / （平成元年度～平成15年度） ※上記よりも古い年度については、農林水産省図書館電子化図書一覧に掲載されている場合があります。
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会
根拠法令	食料・農業・農村基本法第14条

通称	食育白書
市販版	食育白書（2006年版～）
原局版	食育推進施策. 平成○○年度（2006年度版～）ほか（請求記号【AZ-566-○○○】）
インターネット版	食育白書（平成28年度～平成30年度） / （平成18年版～平成27年版）
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会
根拠法令	食育基本法第15条

名称	農林水産省年報
所蔵	（1984年度版～）（1973度版～1984年度版）　ほか（請求記号【A112-95】）
インターネット版	農林水産省年報

林野庁

通称	森林・林業白書
市販版	森林・林業白書（2004年度、2006年版～）図説森林・林業白書（2001～2003年度）図説林業白書（1986～2000年度）図説林業白書（1964～1985年度（1972、1977年度欠)）ほか　（請求記号【DM515-15】）
原局版	森林及び林業の動向.平成○○年度\|森林及び林業施策.平成○○年度（2005\|2006～年度）ほか（請求記号【AZ-431-○○】）森林・林業白書　　　　　　　　　　（2002年度～）森林及び林業の動向に関する年次報告（2001～2003年度）林業の動向に関する年次報告（1985～2000年度）林業の動向等に関する年次報告（1971～1984年度）ほか　（請求記号【DM515-28】）（1968～1970年度）（1964～1967年度）
インターネット版	森林・林業白書（平成28年度～平成30年度） / （平成19年度～平成27年度） / （平成元年度～平成26年度）
報告先	国会
根拠法令	森林・林業基本法第10条第1項・第2項

水産庁

通称	水産白書
市販版	水産白書（2004年度、2006年版～）図説水産白書　　　（2001～2003年度）図説漁業白書　　　（1986～2000年度）　（1969～1972、1974～1976、1978～1985年度）ほか（請求記号【DM615-14】）
原局版	水産の動向. 平成○○年度｜水産施策. 平成○○年度（2005\|2006年度～）　ほか　（請求記号【AZ-431-○○】）　　「平成○○年度水産の動向に関する年次報告」及び「平成○○年度において講じようとする水産施策」　（2004/2005年度）ほか（請求記号【AZ-431-○○】）　　水産の動向に関する年次報告（2001～2003年度）　漁業の動向に関する年次報告（1985～2000年度）　（1971～1984年度）ほか（請求記号【DM615-25】）　　　（1963～1970年度）ほか（請求記号【661-Su769g】）
インターネット版	水産白書（平成28年度～平成30年度） / （平成19年度～平成27年度） / （平成元年度～平成26年度）
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会
根拠法令	水産基本法第10条第1項・第2項

経済産業省

通称	通商白書
市販版	通商白書（2003年版～）（2001～2002年版）ほか　（請求記号【DE231-G60】）（1996～2000年版（1999年版欠））ほか　（請求記号【DE231-G11】）（1990～1995年版）ほか（請求記号【DE231-E26】）（1976～1989年版）ほか　（請求記号【DE231-52】）
原局版	通商白書（1986年版～）（1971～1985年版）ほか（請求記号【DE231-23】）（1949～1970年）ほか（請求記号【678.21-Tu783t2】）
インターネット版	通商白書（2009年版～） / （2001年版～2011年版） ※白書データベース通商白書（昭和24年版～平成16年版）にも、テキストデータが収録されています。
報告先	閣議

通称	ものづくり白書
市販版	ものづくり白書（2004年版～）
原局版	ものづくり基盤技術の振興施策平成○○年度（2004年度～）ほか　（請求記号【AZ-435-○○】）
インターネット版	製造基盤白書（ものづくり白書）（2011年版～） / （2002年版～2013年版）
報告先	国会
根拠法令	ものづくり基盤技術振興基本法第8条

名称	経済産業省年報 / 通商産業省年報
所蔵	経済産業省年報（2001年度版～）通商産業省年報（1995年度版～2000年度版）（1971年度版～1984年度版）ほか（請求記号【A112-97】) （1949年度版～1970年度版）ほか（請求記号【317.25-Tu783t3】)
インターネット版	経済産業省年報（平成24年度～） / 経済産業省年報（平成12年度～平成26年度） / 通商産業省年報（昭和24年度～平成12年度）

資源エネルギー庁

通称	エネルギー白書
市販版	エネルギー白書（2004年版～）
原局版	エネルギーに関する年次報告（2004年版～）
インターネット版	エネルギー白書
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会
根拠法令	エネルギー政策基本法第11条

特許庁

名称	特許行政年次報告書 / 特許庁年報
所蔵	特許行政年次報告書　（1998年版～）特許庁年報　（1985年版～1997年版）（1972年版～1985年版）ほか（請求記号【M351-38】) （1949年版～1971年版）ほか（請求記号【507.23-To414t】)
インターネット版	特許行政年次報告書（2015年版～） / （2000年版～2018年版）
	特許行政年次報告書 : 国立国会図書館デジタルコレクション特許庁年報 : 国立国会図書館デジタルコレクション

中小企業庁

通称	中小企業白書
市販版	中小企業白書（2001年版～）（1996～2000年版）ほか（請求記号【DH141-G54】）（1986～2000年版）（1972～1985年版（1984年版欠））ほか　（請求記号【DH141-53】）（1964～1971年版）ほか　（請求記号【509.15-Ty997t9】）
原局版	中小企業の動向平成○○年度・中小企業施策平成○○年度（2005年度～）ほか（請求記号【AZ-419-○○】）「平成○○年度中小企業の動向に関する年次報告」及び「平成○○年度において講じようとする中小企業施策」（2004/2005年度）ほか（請求記号【AZ-419-○○】）中小企業の動向に関する年次報告（1985～2003年度）（1969～1972年度、1977年度～1984）ほか（請求記号【DH141-77】）
インターネット版	中小企業白書（2005年版～） / （1963年版～2004年版）
報告先	国会
根拠法令	中小企業基本法第11条第1項・第2項

通称	小規模企業白書
市販版	小規模企業白書（2015年版～2019年版）
原局版	小企業の動向平成○○年度・小企業施策平成○○年度（2014年度～）ほか（請求記号【AZ-419-○○】）
インターネット版	小規模企業白書
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会
根拠法令	小規模企業振興基本法第12条

国土交通省

通称	国土交通白書
市販版	国土交通白書（2003年版～）（2001年度）（請求記号【YU7-2127】）
原局版	国土交通白書（2001年度～）
インターネット版	国土交通白書建設白書（平成8年～平成12年） / 運輸白書（昭和39年～平成12年）
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	閣議

通称	土地白書
市販版	土地白書（2003年版～）（1996～2002年版）ほか　（請求記号【AZ-454-G16】）（1990～1995年版）ほか　（請求記号【AZ-454-E42】）
原局版	平成○○年度土地に関する動向 ; 平成○○年度土地に関する基本的施策（2004 ; 2005年度～）ほか　（請求記号【AZ-454-○○】）土地に関して講じようとする基本的な施策（1990～2004年度）
インターネット版	土地白書
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会
根拠法令	土地基本法第10条第1項・第2項

通称	首都圏白書
市販版	首都圏白書（2003年版～）（1996～2002年版）ほか　（請求記号【DD39-G8】）（1990～1995年版）ほか　（請求記号【DD39-E38】）
原局版	首都圏整備に関する年次報告（1985年度～）（1974～1984年度）ほか（請求記号【DD39-24】）
インターネット版	首都圏整備に関する年次報告（首都圏白書）
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会
根拠法令	首都圏整備法第30条の2

通称	水資源白書
市販版	日本の水資源（1986～2014年度版）
原局版	日本の水資源（1986～2014年度版）
インターネット版	日本の水資源

通称	交通政策白書
市販版	交通政策白書（2015年版～）
原局版	○○年度交通の動向； ○○年度交通施策（2014年度）ほか（請求記号【AZ-471-L○○】）
インターネット版	交通政策白書
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会
根拠法令	交通政策基本法第14条

海難審判所

名称	レポート海難審判 / 海難レポート / 海難審判の現況
所蔵	レポート海難審判（2009年版～）　海難レポート（2002年版～2008年版）海難審判の現況（1982年版～2001年版）
インターネット版	レポート海難審判（平成21年版～） / 海難レポート（2002年版～2008年版）・海難審判の現況（平成11年版～平成13年版）
	レポート海難審判　国立国会図書館デジタルコレクション海難レポート　国立国会図書館デジタルコレクション海難審判の現況　国立国会図書館デジタルコレクション

運輸安全委員会

名称	運輸安全委員会年報
所蔵	運輸安全委員会年報（2009～）
インターネット版	運輸安全委員会年報
	国立国会図書館デジタルコレクション

観光庁

通称	観光白書
市販版	観光白書（2003年版～）（1996～2002年版）ほか　（請求記号【DK261-G61】）（1990～1995年版）ほか　（請求記号【DK261-E131】）（1964～1989年版）ほか　（請求記号【DK261-5】）
原局版	平成○○年度観光の状況・平成○○年度観光施策観光の状況.平成○○年度｜観光施策.平成○○年度（2004年度～）ほか　（請求記号【AZ-488-○○】）観光白書　　　　（2001年版～）（1980、1982、1984年版）ほか　（請求記号【DK261-178】）観光の状況に関する年次報告（1984～2003年度）　（1970、1973～1978、1981～1983）
インターネット版	観光白書
	原局版 : 国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会
根拠法令	観光立国推進基本法第8条第1項・第2項

海上保安庁

名称	海上保安レポート / 海上保安の現況
所蔵	海上保安レポート（2001年版～）海上保安の現況（1986年版～2000年版）（1971年版～1985年版）ほか（請求記号【AZ-481-3】) （1958年版～1970年版）
インターネット版	海上保安レポート
	国立国会図書館デジタルコレクション

環境省

通称	環境白書
市販版	環境白書・循環型社会白書/生物多様性白書（2009年版～）環境・循環型社会白書（2007～2008年版）環境白書（2003～2006年版）（2000～2002年版）ほか　（請求記号【AZ-572-G120】）循環型社会白書（2003～2006年版）　（2001～2002年版）ほか　（請求記号【AZ-571-G101】）環境白書（1972～1989年版）ほか　（請求記号【AZ-572-3】）公害白書（1969～1971年版）ほか　（請求記号【AZ-572-3】）
原局版	平成○○年度環境の状況・平成○○年度環境の保全に関する施策・平成○○年度循環型社会の形成の状況・平成○○ 年度循環型社会の形成に関する施策・平成○○年度生物の多様性の状況・平成○○年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策（2006・2007年度～）ほか　（請求記号【AZ-572-○○】）環境の状況. 平成○○年度｜環境の保全に関する施策. 平成○○年度（2004・2005～2005・2006年度）ほか　（請求記号【AZ-572-○○】）環境の状況に関する年次報告　　（1993～2003年度）　公害の状況に関する年次報告（1985～1992年度）（1968、1972～1984年度）ほか　（請求記号【AZ-572-126】）　　講じようとする環境の保全に関する施策（1994～2004年度）　　（1986～1993年度）
インターネット版	環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
報告先	国会
根拠法令	環境基本法第12条第1項・第2項・循環型社会形成推進基本法第14条第1項・第2項・生物多様性基本法第10条第1項・第2項

原子力規制委員会

名称	年次報告
所蔵	（2012年度～）
インターネット版	年次報告
	国立国会図書館デジタルコレクション
報告先	国会
根拠法令	原子力規制委員会設置法第24条

通称	原子力安全白書
市販版	原子力安全白書（2002年版～2009年版）（1996年版～2001年版）ほか（請求記号【DL213-G7】）（1991年版～1994年版）ほか（請求記号【DL213-E53】）（1981年版, 1983年版～1984年版, 1986年版～1989年版）ほか（請求記号【DL213-34】）
原局版	原子力安全白書（1991年版～2009年版）原子力安全年報（1985年版～1990年版）（1981年版, 1983年版,1984年版）ほか（請求記号【DL213-30】）
インターネット版	原子力安全白書
報告先	閣議

防衛省

通称	防衛白書
市販版	日本の防衛(防衛白書) （2003年版～）（1995～2002年版（2000年版欠））ほか　（請求記号【AZ-651-G1】）（1990～1995年版）ほか　（請求記号【AZ-651-E16】）（1976～1989年版（1985～1986年版欠））ほか　（請求記号【AZ-651-77】）
原局版	日本の防衛(防衛白書) （1986年～）日本の防衛（1970年、 1976～1985年）ほか　（請求記号【AZ-651-42】） ※1971年～1975年の間は防衛白書は作成されていません。
インターネット版	防衛白書（最新版） / 情報検索サービス（防衛白書の検索）（昭和45年版、昭和51年版～）
報告先	閣議